日本では1988年、作家の山田風太郎が「“禁煙ファシズム”の今後は？」というエッセイを『文藝春秋』に発表している。過剰な禁煙運動批判立場からの造語であり、健康ファシズムの一形態と看做し、ナチスの優性思想に基づく政策との関連性を唱える向きもある。
日本では、2003年の健康増進法施行以後、喫煙の可能な場所を次第に狭め、同法が「分煙の配慮義務」を訓示規定としているに過ぎないのに対し、建物内、敷地内、路上、特急、新幹線などを全面禁煙にする動きが加速化している。これに対して、1999年に斎藤貴男が「禁煙ファシズムの狂気」で、過剰防衛的な社会のあり方を批判、2005年には同論文をも収録した小谷野敦・斎藤貴男・栗原裕一郎共著の『禁煙ファシズムと戦う』が刊行されたが、以後もこの動きは続いている。また、山崎正和、養老孟司、蓮實重彦、宮崎哲弥、小松美彦らも禁煙ファシズムを批判している。
斎藤貴男は著書『国家に隷従せず』内『禁煙ファシズムの狂気』において国家が国民の嗜好や健康を管理下におこうとする事を批判している。
健康増進という視点で、たばこにかかる医療費の費用などをあげ予防医学をすすめるのであれば、飲酒や読書やスポーツなども体に良くないという事になることから、同じくその対象になりうるとしている。医療費に関しては老人や重度障害者、難治性の患者ひいては生産性を低下させるジャーナリストや評論家なども医療費削減の対象となるのではないか？と疑問を示している。
斉藤は非喫煙者であり、たばこ嫌いを公言しているが、個人の趣味嗜好や健康に国が介入するのは「明らかに第三者へ致命的なダメージがあると、殆ど完全に確定された時」でなοければいけない、として国・行政レベルにおける疫学を根拠とした健康管理や全面禁煙はその妥当性がなく、個人での嫌煙権を主張するまでに留めるべき、とした。また、喫煙規制に海外からの外圧があると示唆、海外では喫煙の健康における因果関係はすでに決着したものとされ、それに異論や反論を唱える事すらタブー扱いがなされて居る事と指摘、アメリカにおける喫煙裁判の賠償金は禁煙活動には数%ほどしか使われず、州や世界保健機構、連邦政府を巻き込んで利権化したとしている。
そして、日本の健康増進法の序文を提示、国家によって健康増進とたばこ規制という同一点をあげ、プロクターの『健康帝国ナチス』から国家による全体主義への危惧を示し、禁煙ファシズムを批判している。
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